笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
この事業は、精神障害のある方などが通所により利用できる創作的活動や、生産活動の場の提供や、社会の交流促進などを図る目的で行う事業で、近隣自治体と共同運用しているものでございます。 続きまして、95ページをお開き願います。 19節扶助費でございます。主なものとしましては、４行目にございます、障害者更生医療給付費6,666万円でございます。
この事業は、精神障害のある方などが通所により利用できる創作的活動や、生産活動の場の提供や、社会の交流促進などを図る目的で行う事業で、近隣自治体と共同運用しているものでございます。 続きまして、95ページをお開き願います。 19節扶助費でございます。主なものとしましては、４行目にございます、障害者更生医療給付費6,666万円でございます。
また、介護認定には、要支援１から２、要介護１から５の７段階で認定、自宅や施設でサービスを受けられますが、特に利用者が多いのは、通所介護デイサービスです。通所介護施設に通い、日帰りの食事、入浴、機能訓練など、サービスが受けられます。家族介護者にとっては一時的に介護から離れて自由な時間が持てる。利用者である高齢者にとっては、人との交流や趣味などを楽しむことができ、気分転換になる。
支援策につきましては、まず市の範疇でございますと、障害者等日常生活用具給付事業による自動式たんの吸引機などの給付事業のほかに、障害福祉サービスの利用による児童の発達支援施設への通所利用などの支援を行っております。また、就学前の医療的ケア児を含む重度の心身障害児につきましては、関係する課において情報交換を行い、児童や家族の情報について共有するよう努めているところでございます。 以上でございます。
そのために、未就学児につきましては、児童福祉法に基づく児童発達支援事業所として、神栖地域に「つくしんぼ」、波崎地域に「なのはな」を設置し、保護者の方と一緒に通所していただき、お子様の成長発達に欠かせない遊びを通して、日常生活や集団生活の基本を身につけることを目的として、療育指導を行っております。令和４年度の登録者数につきましては、つくしんぼ31人、なのはな14人となっております。
平成２６年度には、全国一律に行われていた要支援１・２の方に対する訪問介護及び通所介護が、各市町村の実情に応じて実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することなどが示されました。 平成２９年度には、１割または２割としていたサービス利用者の自己負担割合について、負担の公平化等の観点から、現役並み所得を有する方の負担割合を３割と改正するなどがございました。
障害福祉サービスでございますが、令和４年度につきましては主なところでは入所系サービス、特にグループホームサービス及び障害児の通所サービスが見込みより上回ったことと、さらに10月以降の介護報酬の改定が行われたことから増額の補正となったものでございます。
要介護１、２の訪問通所サービスを市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業へ移行する介護保険制度の給付外しについてです。ケアプランの有料化、老健施設の多床室の有料化、保険料納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、高所得者の保険料の引上げなどについてが盛り込まれました。介護関係者、識者の方たちからは、要介護１、２の段階で専門的介護を受けられるかどうかが、その後の要介護度の進行に関わると批判が出ています。
介護予防、日常生活支援総合事業に取り組んでいることは、とてもよいことだと思いますが、例えば啓蒙教室やいきいき通所事業、ふれあいサロン、元気すこやか教室事業にしても、それ自体は社会参加、社会交流を進める事業としてとても大切なことだと思います。しかし、耳が遠くなって対話交流が不便になり、高齢者がなかなか参加しにくい状況が生まれています。 次に、小項目４に移ります。
①事業所とセンターの違いにつきましては、事業所は通所する障害児や家族に対する支援を行いますが、センターではさらに専門機能を生かした、地域の障害児や家族への相談支援及び障害児を預かる施設への援助や助言を行います。 ②人数の推移につきましては、令和元年度は延べ3,594人、令和３年度は延べ4,756人と、約1.3倍に増加しております。
このまま利用料の上乗せが様々な形で認められていけば、高齢者の生活の安定、向上を支援するはずの通所介護利用は、施設利用料が上がることによって、リハビリや交流の機会を減らさないと生活ができない方も出てくるのではないでしょうか。このことは、高齢者同居家族にとって大きな問題だということです。
本人や保護者の要望に応じて学校に赴いたり家庭訪問をしたりするなど、通所型の支援センターにおける勤務地以外でも活動しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。 ◆１番（小山高正君） ありがとうございます。いろいろと活動をほかでもされていることが確認ができましたので、よかったです。
続きまして、福祉関連事業所の送迎車両に対する燃料支援につきましては、市内において送迎車両を所有している通所系の介護サービス事業所が51事業所、障害福祉サービス事業所が40事業所、送迎バスサービスを提供している保育所等の子供関連施設が26施設存在しております。
平成29年度からは、要支援認定者や、さらに軽度な状態の高齢者を対象とした訪問及び通所サービスや短期集中型の予防教室など、民間事業者やボランティアなど、多様な担い手による支援体制の充実を図ってまいりました。
市独自の基準を設けた基準緩和型通所介護サービスでは、体操やレクリエーション活動のプログラムを提供し、閉じこもり防止や参加者間の交流を図っております。 また、短期集中予防サービスによる訪問型・通所型サービスＣでは、リハビリテーション専門職による運動プログラムにより、利用者の生活機能の改善、維持に努めております。
◆６番（土田構治君） フレンド「ゆうの木」通所児童生徒数の増加傾向、現在の利用団体が７団体と、稼働率が２1.８％から見て、公民館北部分館の在り方を見直す必要があるのかとも私は考えておりますが。 それはさておき、次に、今後のことなのですが、過日、議会の全員協議会において旧市庁舎跡地利用方針の説明がありました。
児童発達支援センターは、児童福祉法第43条に規定される施設で、通所利用障がい児への療育やその家族に対する支援を行うとともに、その有する専門機能を生かし、地域の障がい児やその家族の相談支援、障がい児を預かる施設への援助助言を行う地域の中核的な支援施設となるもので、療育の推進には必要不可欠とされる施設であります。
この事業は、精神障害のある方などが通所により利用できる創作的活動や生産活動の場の提供や社会との交流促進等を図る目的で行う事業で、近隣自治体と共同運営、運用しているものでございます。 続いて、100ページをお開き願います。 19節扶助費でございます。主なものとしまして、４番目、障害者更生医療給付費8,203万9,000円でございます。
教育支援といたしましては，学習や生活習慣の確立や学習意欲の向上を図ることを目的に，生活保護世帯，準要保護世帯，ひとり親世帯の児童生徒を対象に無料のつちまる学習塾を市内４か所で実施し，３３名の児童が通所しております。
款３地域支援事業費，項１介護予防生活支援サービス事業費，目１介護予防生活支援サービス事業費は8,066万1,000円で，要支援１，２の認定者等への介護事業所による訪問，通所サービスの経費でございます。 目２介護予防ケアマネジメント事業費753万円は，要支援１，２の方へのケアプラン作成の委託料でございます。
款14国庫支出金，目１民生費国庫負担金，節１社会福祉費負担金７億4,963万1,000円の主なものは，障がい者自立支援給付事業負担金５億26万6,000円で，障がい者，障がい児の通所や在宅でのサービス等の給付事業における国の負担金でございます。 20ページをお願いいたします。